これまでのサマンサはきっと......　　

私の住む県には長野市というところがあるらしく、
市長選挙が行われるそうです。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20131024-OYT8T01150.htm

長野市では・・・・
--以下上記リンク先より引用--

　市は投票啓発と期日前投票の呼び掛けのため、２０日から市内の映画館で１５秒のＣＭを上映している。

--中略--

このほか、インターネットの大手検索サイトに広告を出し、市選管のサイトに誘導する取り組みも２０日から２７日まで展開。サイトには選挙公報も載せている。

--以下上記リンク先より引用--

きっとこのほかにも選挙公報のほかに
投票率をより高くするために
いろいろ苦労されているだろう。


という事で・・・・

投票率は高くないといけないのだろうか、
行政が税金使って投票率高くする活動をしなければいけないのだろうか。

この国は一応「国民主権」となっていると記憶しているのだが、
その主権を持っている国民が「投票したくない」と思っているのだから
わざわざ投票率を上げるために税金をかける必要があるのだろうか。

選挙委員会としても
選挙に必要な告知、広報、準備はしますよ
でも、投票したくない人がいるなら、
それでそれはしょうがないじゃん。

というふうにはならないのだろうか。

「市内の映画館で１５秒のＣＭを上映している」
そこまで税金を使わないといけませんか？

投票率が低ければどのようなことが起こるか、
今の時代そんな情報なんてすぐに手に入るでしょう。
会員数が多い宗教票を獲得している人が有利とか
組織票を抱えた団体から推薦された人が強いとか
投票率が高い年齢層に利する政策を掲げた人に投票するとか
思いつくだけでもいろいろありまする。
宗教なり団体なり業界なり
かたい組織票をもっている議員が当選しやすく
政治の場で支援団体の主張が通りやすくなる（かも？）。

それでも投票しないというのだから
それはそれで尊重するとか。


もし
「行政が投票率があがるように方策を採らなければならないのだ」
というのであれば、

CM、チラシ、各メディアへのコンテンツ作成費用、
役所の人が活動するための人件費
各メディアへの掲載費用、などなど

投票しない人のせいで、たくさんの税金が使われることになる。
みんな投票に行けば、そんな支出は減らすことができるのだよ。

長野市の選挙に関する記事を見て
そんなことを思ったお昼休みでございました。